パワーアップ会議調査
第２回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
2011/02/16
公益財団法人日本生産性本部は、昨年に引き続き、第２回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施しました。本調査の狙いは、コア人材として活躍できる女性社員の層の厚みを増していくことが企業経営戦略として重要であるとの認識から、女性社員の育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女性社員育成への取り組みを一層推進していくために行ったものです。調査結果の主なポイントは以下のとおりです。
T．３年以内に課長（相当職）になる可能性の女性が増加。役職別では女性役員の割合が増加。
３年前と比較して、課長（相当職）以上の女性が増加した企業は５割以上であり、昨年とほぼ同じ。役職別の女性比率では役員2.6％、課長（相当職）5.8％が、昨年より若干高まった。また、３年以内に課長（相当職）になる可能性のある職位に占める女性の割合は11.5％と、昨年よりアップした。U．推進上の課題は女性社員の意識が８割以上だが、ネガティブな見方は総じて昨年より低下
推進上の課題は、昨年同様、女性社員の意識が最も多く、８割以上であるが、管理職の理解・関心や男性社員の理解・関心の薄さについては低下した。女性の意識が課題とする主な理由は、昇進や昇格への意欲が乏しいことや難しい課題を出すと敬遠されやすいことであるが、割合は総じて昨年よりも下回った。V．効果のあった施策としては、女性社員の中途採用や正社員への転換などの採用関係が増加。
効果のあった施策としては、非正社員から正社員への転換、女性社員の中途採用（管理職以外）、女性の少ない職種に積極的採用など採用関係が増加したほか、両立支援のための制度の充実、ハラスメント対策のための研修など職場環境風土改革の関係で割合が高くなっている。W．メンター制度がある企業は約２割で昨年より増加。効果はコミュニケーションの重要さを認識。
メンター制度がある企業は約２割で昨年を上回った。対象は、男女共通で実施している場合は新入社員が９割以上、女性社員のみに実施している場合は中堅社員が８割以上。メンティへの効果としては、コミュニケーションの重要さを認識するようになったことや、自発的に課題解決に取り組む姿勢が表れたことが多い。X．コア人材として成長していく上で女性社員に高めてほしい能力は、リーダーシップ力と変革力。
コア人材として成長していくために女性社員に高めてほしい能力（本年度初めて調査）としては、リーダーシップ力・指導力や、目標を設定し実現する行動力・変革力の順に強く求められており、組織マネジメントに関する知識や、内部及び外部に対する交渉力がこれに次いでいる。以 上
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