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パワーアップ会議概要

設立趣旨

　50年後の日本の人口は約3割減少し、生産年齢人口はほぼ半減すると予測される中、企業が持続的な成長を遂げるためには、女性の能力発揮を促し、労働市場の担い手になってもらう必要があります。また、グローバル化が加速し、ダイバーシティ・マネジメントの視点からも、性別ではなく個々人の意欲や能力に応じて処遇を行う環境づくや人材育成が急務であり、女性の育成・活用・登用は最重要課題です。
　近年、女性の仕事意欲が高くなり、企業経営者の女性の経営者や管理職への登用、活躍機会の拡大についての関心も高まってきました。しかし、企業の管理職以上に占める女性の割合は10％程度にとどまっているのが現実です。1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから約20年を経ましたが、ポジティブ・アクションへの取組みも形式的なものに流れがちな面も散見されます。このような状況下、企業の活力維持のためにも、女性社員の活用や管理職登用を加速する取組みが急務であるといえます。
　今日までに築かれてきた企業文化や職場風土を変え、女性のパワーアップを推進していくには、経営者や管理職の女性活用に対する意識の高さや、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターが存在するか否かによって大きく左右されます。今後はこのような女性の活躍を応援する人々を積極的に増やしていかなければなりません。
　こうした問題意識のもと、働く女性のパワーアップを応援する運動として、2008 年9 月に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」（略称：パワーアップ会議）を立ち上げました。2015年新たな推進体制のもと、女性の活躍推進を、組織の生産性向上につなげていくことを目的に、活動を推進しています。
　パワーアップ会議では、女性と女性の活躍を応援する既存のネットワークや、経済団体、労働団体、生産性機関、大学機関などとも幅広い連携を図りながら、取り組みを進めます。また、ワークライフバランス社会の実現にむけた運動の推進（「ワーク・ライフ・バランス推進会議」＝事務局・日本生産性本部、2006 年8 月設立）とともに、本会議の活動を両輪として、「個」を活かすことのできる社会の実現にむけた実効性ある運動を展開してまいります。

重点目標

１．目指す方向
○女性の活躍推進を、組織の生産性向上につなげていくことを目指します
　〜イノベーションと新しい働き方の創造に向けて〜

  • 女性の参画により異なる視点・発想を生み出すことで、組織に新たなビジネスモデル・サービスモデルを創出し、組織のイノベーションや、生産性向上・業績向上につなげていきます
  • テレワークの推進をはじめテクノロジーを活用するなどにより、業務プロセスと働き方の改革を行い、女性活躍の場を拡大します
  • グローバル化が加速する中で、より広くダイバーシティの視点に立って、女性活躍が推進されるよう更なる広がりをつくるため、「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の女性活躍への認識を改善し、女性活躍度を世界水準に近づけていきます

    • ２．重点項目
    （１）ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を認識させ、組織・職場の更なる風土改革を促進します

  • ダイバーシティの重要性を認識・受容し、その考え方を組織に浸透させ、多様な人材が持つ発想・違いを活かし、組織の変革につなげる取り組みを推進します
  • 経営者や、部長・課長クラスの管理職の意識改革、及び、職場におけるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を排除し、スポンサーシップやメンターシップを活用するなど、女性活躍を妨げている風土の改革を促します
  • 女性の職域拡大が可能となる職場づくりにより、誰もが生産性高く、働き続けられる環境整備を推進します

    • （２）女性活躍推進計画の実現と女性人材の育成の取り組みを支援します　

  • 「女性活躍推進法」の制定により、目標達成に向けた対策が今後の課題となってくるため、意欲的な計画作りを促すとともに、女性人材育成・活用・登用を計画的に実現する支援策の提供を行います
  • 女性人材の育成・指導においては、「女性」という一括りではなく、「個」に焦点を当てることが重要であり、「女性活躍」の次元にとどまらず、ダイバーシティの考え方を目指した教育の徹底を図るとともに、機会の均等を実現します
  • 能力を最大限に発揮できるよう、女性自身の意識改革を促し、仕事へのチャレンジや昇進・昇格への意欲を高めていきます

    • （３）中堅・中小企業や地方での女性活躍推進の取り組みを加速化します

  • 中堅・中小企業に対しては、積極的に取り組みを行う企業と、取り組みに遅れが目立つ企業との格差が見られることから、先進事例の普及などにより、全体の取り組みへ影響を与える流れを作り、推進を支援します
  • 特に、地方企業については、女性活躍の推進が地方創生につながるという視点を打ち出すことにより、各地域からの自発的な取り組みの実現を可能としていきます

    • 推進体制

    当会議は、運動を実践展開していくための中心的な体制として、経済界、労働界、有識者で構成する「推進委員会」を設置しています。（事務局は日本生産性本部が担当）
    ■推進委員 代表幹事 小林　いずみ ＡＮＡホールディングス(株)／三井物産(株)／
    (株)みずほフィナンシャルグループ　社外取締役
      代表幹事 橘･ﾌｸｼﾏ･咲江 G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長
      代表幹事 芳野　友子 日本労働組合総連合会　副会長／ＪＡＭ　副会長
        アキレス美知子 ＳＡＰジャパン(株)　バイスプレジデント人事戦略担当
        有沢　正人 カゴメ(株)　執行役員ＣＨＯ（最高人事責任者）　
        後藤　千恵 NHK放送文化研究所　メディア研究部副部長／NHK解説委員
        小林　洋子 ＮＴＴコミュニケーションズ(株)　常勤監査役
        武富　正夫 第一生命保険(株)　取締役常務執行役員　
          （2017年10月現在）

    事務局

    公益財団法人日本生産性本部　ダイバーシティ推進センター
    〒150-8307　東京都渋谷区渋谷３−１−１【平成29年12月27日まで】
    TEL：03-3409-1122　FAX：03-3409-1007
    〒102-8643　東京都千代田区平河町２−１３−１２【平成29年12月28日から】
    TEL：03-3511-4006　FAX：03-3511-4048
    E-mail：powerup@jpc-net.jp