趣旨
「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められています。しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第3回女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰してまいります。
応募は締め切りました、たくさんのご応募をありがとうございました。
応募・表彰対象
女性の活躍推進において、企業・組織で他の範となる事例や、組織内外に大きな影響・貢献を果たしている事例を表彰いたします【選考の観点】 次のいずれかの観点(複数可)に該当するものを選考します
a.<総合的かつ先進的な取り組み>
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女性の活躍推進について、幅広い観点に立って、政府目標を上回るなど総合的・先進的な取り組みを行っているか
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中堅・中小企業等において、自社の特性などを活かした独自性ある取り組みか
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女性の参画により異なる視点・発想を生み出すことで、組織に新たなビジネスモデル・サービスモデルを創出し、組織のイノベーションや、生産性向上・業績向上につながっている取り組みか
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テレワークの推進をはじめテクノロジーを活用するなどにより、業務プロセスと働き方の改革を行い、女性活躍の場の拡大に取り組んでいるか
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早い段階からのキャリアの形成に配慮して、メンター制度・スポンサーシップ制度等を仕組みとして取り入れ、社員の意欲や能力を高めつつ、育成・活用を積極的に促している取り組みか
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ダイバーシティの重要性を認識・受容し、その考え方を組織に浸透させ、経営者・管理職の意識改革を含め、組織風土改革・活性化に取り組んでいるか
◆参 考◆
応募内容は自由ですが、下記のような取り組みが一つの例として考えられます。
○組織の意思決定にかかわる立場(企業の役員・部長・課長職や労働組合の幹部職など)への登用・育成を積極的に進め、多様な人材が活躍できる風土改革を行った事例
○テクノロジーを活用して、出張や会議の削減など労働時間の短縮や、働くことが可能となる仕組みを作り、女性が働きやすい環境を広げている事例
○これまで男性の仕事とされていた業務に女性を登用したなど、男女双方の仕事領域を広げることで、付加価値向上・顧客価値創造に結びついている事例
○トップのリーダーシップにより、女性の活躍の場の拡大など、女性の活用を経営戦略に組み入れ実行し、計画的・継続的な育成に取り組んでいる事例
○役員・管理職の意識改革(女性への仕事の任せ方など) 、及び女性社員の意識改革に積極的に取り組んでいる事例
○メンター制度やスポンサーシップ制度などを取り入れ、女性の活躍を応援する組織風土の醸成に取り組んでいる事例
○男性の育児・介護への参画を促し、女性の活躍・継続就業を支援している事例
○育休復職後も戦力として活躍し、キャリアアップにつながる仕組みが整備され、運用されている事例
○正規・非正規に関わらず、キャリアアップやモチベーション向上に取り組んでいる事例
※上記は例であり、応募対象の取り組みとして限定するものではありません。
応募内容は自由ですが、下記のような取り組みが一つの例として考えられます。
○組織の意思決定にかかわる立場(企業の役員・部長・課長職や労働組合の幹部職など)への登用・育成を積極的に進め、多様な人材が活躍できる風土改革を行った事例
○テクノロジーを活用して、出張や会議の削減など労働時間の短縮や、働くことが可能となる仕組みを作り、女性が働きやすい環境を広げている事例
○これまで男性の仕事とされていた業務に女性を登用したなど、男女双方の仕事領域を広げることで、付加価値向上・顧客価値創造に結びついている事例
○トップのリーダーシップにより、女性の活躍の場の拡大など、女性の活用を経営戦略に組み入れ実行し、計画的・継続的な育成に取り組んでいる事例
○役員・管理職の意識改革(女性への仕事の任せ方など) 、及び女性社員の意識改革に積極的に取り組んでいる事例
○メンター制度やスポンサーシップ制度などを取り入れ、女性の活躍を応援する組織風土の醸成に取り組んでいる事例
○男性の育児・介護への参画を促し、女性の活躍・継続就業を支援している事例
○育休復職後も戦力として活躍し、キャリアアップにつながる仕組みが整備され、運用されている事例
○正規・非正規に関わらず、キャリアアップやモチベーション向上に取り組んでいる事例
※上記は例であり、応募対象の取り組みとして限定するものではありません。
賞について
表彰 | 優れた取り組みを表彰します <大賞・優秀賞・奨励賞など> |
<受賞の特典> | ◇賞状を授与いたします。 ◇本会議のホームページ等にて受賞を告知します。 ◇受賞者のホームページ等でPRすることができます。 |
応募方法
1.応募の締め切り2017年12月25日(月)必着
2.応募書類について
◆応募要領はこちら
◆応募用紙はこちら
◆よくある質問はこちら
(1)応募申込書(ワード形式)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、Word ファイルのまま、電子メールにて下記事務局宛にご送付ください。
(2)会社案内資料を、電子メールあるいは郵送にて下記事務局宛にご送付ください。
※写真が多い場合、容量が大きくなり、受信しづらくなることがありますので、ご注意 ください
※事務局から受け取りの確認がない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください
3.その他
(1)選考に際し、追加資料などのご提出やご照会をお願いすることもありますので、予めご了承ください
(2)選考結果は、最終審査後、速やかにご連絡いたします
(3)ご提出いただく個人情報は、事務局を担当する日本生産性本部の個人情報保護方針
に基づいて取り扱います。応募申込書記載の「個人情報の取り扱いについて」をご確認・
ご同意の上ご応募ください